中小企業支援策のあり方
中小企業を取り巻く環境は、景気低迷・円高・デフレ・需要の減少・競争の激化・ニーズの多様化など厳しい状況が続き、その変化も激しい。企業は、その変化への対応に、懸命な努力を続けている。企業の経営力向上のために、中小企業支援策や支援体制の一層の拡充が求められている。
◎中小企業の実態を踏まえた支援
中小企業の支援で、まず大切なことは、企業の現況をしっかりと把握することである。中小企業は、様々な課題を抱え、日々、その解決に向けた取り組みを進めながら、自らの事業展開を図っている。企業の経営活動や課題を把握するためには、現場の状況を見ることが基本となる。そこから、解決に向けた方向を探り、支援の内容や方策を考える。
企業の悩みに寄り添う支援は、現場密着のなかから生まれてくる。「現場が第一」は、中小企業支援の基盤と認識している。これまでの仕事においても、その姿勢を重視して取り組んできた。
◎「不足する経営資源」の補完を支援
中小企業は大企業に比して、資金面・人材面などでの制約がある。「人・物・金・情報」と言われる経営資源が不足している。特に、小規模企業は、その状況が顕著だ。中小企業の主体的・積極的な自助努力の必要性が唱えられるが、経営資源に制約のある中小企業にとっては、必要性は認識していても、その取り組みができないという実態もある。
経営資源の不足を、どのように補完するかは、中小企業支援の大切な視点である。人材の確保と育成、生産の効率化や設備の維持・更新、資金の調達と投資、情報化や情報機器の活用、販路の開拓、異業種交流や企業間のネットワークづくりなどの取り組みに対し、経営資源補完の視点からの支援策を展開したい。中小企業支援にあたっては、経営資源が不足している実態への配慮が必要で、企業に寄り添う姿勢のなかに、支援策のきめ細かさが表れてくる。
◎トータルな企業支援
中小企業の経営課題は、課題が顕在化している経営分野のみにとどまるものではなく、他の経営分野とも関連している。課題が潜在化している経営分野もある。中小企業支援は、企業の課題をトータルで捉えた上で、展開することが必要だ。
また、中小企業支援策は、金融・税務・労働・取引・生産・技術・情報・環境など多岐にわたっている。経営課題解決のために、どの支援策が有効なのか、企業にとって分かりづらい面もある。経営課題をトータルに捉えるとともに、施策の効果的な活用をコーディネートすることも重要だ。
中小企業のトータルな支援のためには、支援策のさらなる拡充とともに、支援機関・団体の一層の体制強化が求められる。特に、支援機関・団体は、その果たすべき役割や企業現場に密着する体制づくりなどについて再点検し、その機能の拡充を図ることが急務となっている。「制度疲労による機能不全はないか」との問いかけは、変化の激しい企業環境のなかで、常に持ち続けなければならない。
支援策や支援体制には、環境変化に対応する機動性や柔軟性がなければならない。中小企業を取り巻く環境変化に対応するためには、企業の経営力向上がますます重要となっている。中小企業は経済活動の源泉であり、産業や生活を支える役割を果たしている。中小企業の振興は、重要施策のひとつである。中小企業の経営力向上を図るために、これまでの経験と知識を生かし、企業支援への真摯な取り組みを続けたい。
